宅建免許の電子申請 利用低調 県監査委員?「廃止含め検討を」

　滋賀県監査委員はこのほど公表した行政重点監査報告書で、県が運用している宅地建物取引業免許?取引主任者の電子申請システムについて、「利用がきわめて低調」として、廃止を含めた検討の必要があると指摘した。
　このシステムは２００７年度から始めており、県内の不動産業者が宅建業の免許取得や取引主任者の登録をインターネット経由で申請できる。
　だが、システムの利用件数や割合は、新規登録の場合で、０７年度７件（２?３％）、０８年度８件（１?６％）と低迷。１件当たりの処理経費は０８年度で２万６１９１円と高額に上っている。
　県監査委員は利用が広がらない理由について、申請に必要な写真や証紙は現物を郵送で送る必要があり、電子システムだけで処理が完了しない点が影響していると指摘した。
　また、システムは国土交通省所管の財団法人?不動産適正取引推進機構が開発し、申請事務も国が要領を定めているため「都道府県レベルで有用なシステムへの変換は困難」とし、「廃止も含めて運用のあり方の検討が必要と考える」との意見をまとめた。
　システムを所管する県住宅課は「監査結果を踏まえて検討していきたい」としている。

引用元:エミルクロニクル(Econline) 総合サイト